留萌市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月 定例会（第３回）−09月06日-01号
港湾事業特別会計といたしましては、港湾施設の維持や引船運行事業、船舶給水事業、施設用地及び小麦倉庫など、港湾の利活用中心の事業を進めているところでございますが、今後も留萌港の利活用促進に向け、積極的なポートセールスなどに努めてまいります。以上、簡単ではございますが、令和３年度留萌市港湾事業特別会計決算状況の説明とさせていただきますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
港湾事業特別会計といたしましては、港湾施設の維持や引船運行事業、船舶給水事業、施設用地及び小麦倉庫など、港湾の利活用中心の事業を進めているところでございますが、今後も留萌港の利活用促進に向け、積極的なポートセールスなどに努めてまいります。以上、簡単ではございますが、令和３年度留萌市港湾事業特別会計決算状況の説明とさせていただきますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
次に、農林水産業関係では、初めに、バイオガスプラントから出た消化液の活用に向けた実証実験に関し、実証実験の必要性と地域内での利活用促進に向けた考え方、実証試験により期待される効果と市による支援の考え方、木育の推進に向けた木製品の保育所等への設置に関し、期待される幼児や児童への効果と、木育マイスターとの連携により効果的な啓発等に努める考え、森林環境譲与税を活用し、乳児向けに取組みを拡大させる考え、このほか
次に、農林水産業関係では、初めに、バイオガスプラントから出た消化液の活用に向けた実証実験に関し、実証実験の必要性と地域内での利活用促進に向けた考え方、実証試験により期待される効果と市による支援の考え方、木育の推進に向けた木製品の保育所等への設置に関し、期待される幼児や児童への効果と、木育マイスターとの連携により効果的な啓発等に努める考え、森林環境譲与税を活用し、乳児向けに取組みを拡大させる考え、このほか
引き続きこうした取組みの支援のほか、生産者や農業団体、関係機関等と連携しながらバイオマスの利活用促進を図ってまいります。 次に、ゼロカーボンの取組みについてお答えいたします。 ゼロカーボンの推進に当たっては、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギーの推進など、より効果的な取組みを幅広い市民、企業などの参画の下、進めていく必要があると認識しております。
引き続きこうした取組みの支援のほか、生産者や農業団体、関係機関等と連携しながらバイオマスの利活用促進を図ってまいります。 次に、ゼロカーボンの取組みについてお答えいたします。 ゼロカーボンの推進に当たっては、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギーの推進など、より効果的な取組みを幅広い市民、企業などの参画の下、進めていく必要があると認識しております。
次に、商工費関係では、地域資源を生かした事業創発への支援を一層進める考え、とかち財団の利活用促進などにより、市内事業者の商品開発、販路拡大の促進を図る考え、企業立地に係る支援制度の概要と今後の工業用地確保の考え方、コロナ禍の影響を踏まえ、庁内連携により三大まつり等の開催内容を工夫し、幅広い市民等の参加を促進する考え、管内自治体で連携した走行環境や受入れ体制の整備などにより、トカプチ400の観光誘客の
次に、商工費関係では、地域資源を生かした事業創発への支援を一層進める考え、とかち財団の利活用促進などにより、市内事業者の商品開発、販路拡大の促進を図る考え、企業立地に係る支援制度の概要と今後の工業用地確保の考え方、コロナ禍の影響を踏まえ、庁内連携により三大まつり等の開催内容を工夫し、幅広い市民等の参加を促進する考え、管内自治体で連携した走行環境や受入れ体制の整備などにより、トカプチ400の観光誘客の
次に、商工費では、事業者への制度内容などの丁寧な説明や周知により、融資制度の利活用促進を図る考え、新型コロナウイルス対策の各種支援金の効果と、事業者への適時適切な支援に努める考え、市の支援により帯広中心街連合協議会が開設したホームページのさらなる活用に向け、助言などを行う考え、新たな取引先の開拓や商品開発など、事業者の販路拡大などの取組みへの支援を進める考え、企業の立地需要に応じた工業系用地の整備と
次に、商工費では、事業者への制度内容などの丁寧な説明や周知により、融資制度の利活用促進を図る考え、新型コロナウイルス対策の各種支援金の効果と、事業者への適時適切な支援に努める考え、市の支援により帯広中心街連合協議会が開設したホームページのさらなる活用に向け、助言などを行う考え、新たな取引先の開拓や商品開発など、事業者の販路拡大などの取組みへの支援を進める考え、企業の立地需要に応じた工業系用地の整備と
港湾事業特別会計といたしましては、港湾施設の維持や引船運航事業、船舶給水事業、施設用地及び小麦倉庫など港湾の利活用中心の事業を進めているところでございますが、今後も留萌港の利活用促進に向け積極的なポートセールスに努めてまいります。 以上、簡単ではございますが、令和２年度留萌市港湾事業特別会計決算状況の説明とさせていただきますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
これまで地域の優位性を生かした太陽光やバイオマスなどの利活用促進をはじめ、管内19市町村で連携した十勝バイオマス産業都市構想などの取組みを着実に進め、再生可能エネルギーの普及や関連産業への投資の促進などにつなげてきたところであります。今後も地域において実用可能な技術等の活用を積極的に検討しながら、環境と経済の好循環による持続可能なまちづくりを進めてまいります。 私からは以上です。
これまで地域の優位性を生かした太陽光やバイオマスなどの利活用促進をはじめ、管内19市町村で連携した十勝バイオマス産業都市構想などの取組みを着実に進め、再生可能エネルギーの普及や関連産業への投資の促進などにつなげてきたところであります。今後も地域において実用可能な技術等の活用を積極的に検討しながら、環境と経済の好循環による持続可能なまちづくりを進めてまいります。 私からは以上です。
利活用促進のためにも、あらゆるいろんな対策の中で検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○委員長（村山ゆかり君） そのほか、確認事項ございませんか。 〔発言する者なし〕 ○委員長（村山ゆかり君） 他になければ、情報提供事項４及び情報提供事項５を終了いたします。 次に、情報提供事項６から情報提供事項８の説明を求めます。 経済港湾課長。
国におきましては、令和元年度にマイナンバーカードの普及及び利活用促進に関する方針が決定され、令和２年度からのマイナポイントの活用ですとか、健康保険証としての利用などに向けて交付枚数が増加しているところでありまして、留萌市におきましても、前年度の616枚から、２月末現在で1,790枚という交付数になっておりまして、負担金額としては、国からの令和２年度決算見込にかかる数値を踏まえ、増額を見込んだというところになってございます
民間との連携協定の締結は、空港事業の枠にとどまらない幅広い取組であり、空港機能の強化につながることから、空港の活性化、利活用促進に向けては、周辺住民や地域の方々の理解と協力を得るため、市長自らがリーダーシップを発揮し、真摯に向き合い、進めていくことを求めます。
民間との連携協定の締結は、空港事業の枠にとどまらない幅広い取組であり、空港機能の強化につながることから、空港の活性化、利活用促進に向けては、周辺住民や地域の方々の理解と協力を得るため、市長自らがリーダーシップを発揮し、真摯に向き合い、進めていくことを求めます。
今後の丘珠空港の活性化、利活用促進に向けて、空港関係者との連携については、再三申し上げましたけれども、まずは、何より周辺住民、地域の皆さんのご理解、ご協力なしには前へ進むことはできません。これからは、市長自らが周辺住民の方々にご協力をお願いするぐらい、地域に出向くぐらいの力強いリーダーシップが、これは必要と考えます。
港湾事業特別会計といたしましては、港湾施設の維持や引船運行事業、船舶給水事業、施設用地及び小麦倉庫など港湾の利活用中心の事業を進めているところでございますが、今後も留萌港の利活用促進に向け、積極的なポートセールスなどに努めてまいります。
公園・緑地に関しましては、指定管理者制度の導入による公園管理手法の変更点と期待される効果、市民協働で帯広の森の維持管理や利活用促進を図る考え、もりの山のさらなる市民周知を行う考えなど。公営住宅に関しましては、地域優良賃貸住宅など子育てしやすい住環境の整備を進める考え、市営住宅のバリアフリー化や住み替えなど高齢入居者のニーズへの対応状況、高層市営住宅における防災訓練実施の考えなど。
公園・緑地に関しましては、指定管理者制度の導入による公園管理手法の変更点と期待される効果、市民協働で帯広の森の維持管理や利活用促進を図る考え、もりの山のさらなる市民周知を行う考えなど。公営住宅に関しましては、地域優良賃貸住宅など子育てしやすい住環境の整備を進める考え、市営住宅のバリアフリー化や住み替えなど高齢入居者のニーズへの対応状況、高層市営住宅における防災訓練実施の考えなど。